申請期限
令和3年11月30日迄(消印有効)
※申請の受付期間を延長します。

7月19日郵送での受付開始

申請の受付開始日について
7月19日を予定しております (郵送での受付)。

新給付金 政府、最大30万円で調整

※新型コロナ生活困窮者自立支援金」(仮称)

新型コロナウィルスの影響が長期化。
緊急事態宣言が続く福岡県。

生活困窮者となる前に、緊急小口資金。
福岡県の生活福祉資金の特例貸付。

緊急小口資金、総合支援資金などの再貸付が終了した世帯
再貸付不承認世帯に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申し込みが始まる。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

申し込み基準は月1人世帯12万以下
2人世帯17.3万以下
3人世帯21.9万以下
4人世帯26.1万以下
と項目が定められている。

該当するか確認してみよう。

対象者

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

収入要件
収入が①②の合算額を超えないこと(月額)
①市町村民税均等割非課税額の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額

資産要件
預貯金が①の6倍以下であること(ただし100万円以下)

求職等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額(月額)
単身世帯
6万
2人世帯
8万
3人以上
10万

支給期間
2021年7月以降申請から3か月
※受付は2021年8月まで

お問い合わせ先
本支援金に関するお問い合わせについては、以下のコールセンターでお受けします。

0120-46-8030

受付時間:9~17時(平日のみ)

※情報厚生労働省

福岡市自立支援金申込書

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

福岡県緊急小口資金特例貸付、総合支援資金特例貸付・延長貸付の申し込みのやり方
総合支援資金などの窓口が用意されている。

福岡市総合支援資金申込、新型コロナウィルス感染拡大で収入減少

それでも長引く、新型コロナウィルス感染状況。
緊急小口資金や総合支援資金上限に達した人などに、新たな給付金制度を作る。

2021年7月から単身世帯は月6万、2人世帯は月8万、3人世帯は月10万給付の方向で調整が始まった。
最大30万円を給付する方向で調整。

7月以降に3カ月間で最大30万円を支給する方向で調整している。既存の支援制度は生活費などの貸し付けが中心。コロナ禍の長期化により貸し付けがかさむと返済が負担となるため、返済を求めない給付金創設で対応する。

緊急小口資金や総合支援資金を申込書してない方は、まずは自分の市の福祉協議会に相談。
福岡県の福祉協議会

生活福祉資金の特例貸付

自分の市や町を選択する。
福岡県福祉協議会

全国の社会福祉協議会
お住まいの市区町村社会福祉協議会を確認

あわせて読みたい記事