緊急小口資金・総合支援資金等の特例貸付の償還免除
新型コロナウィルス感染拡大で仕事が激減。
パートや派遣社員などで、緊急小口資金や総合支援などを申し込み乗り越えた方も多い。
そんな中返済が始まる。
現在特例貸付の償還免除の書類が借入した人に郵送で送られている。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である
緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内
緊急小口資金等の特例貸付の償還免除の対象は？
緊急小口資金等の特例貸付の償還免除対象は？
借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象となる。
償還免除の区分は、資金の種類で変わる
①緊急小口資金
②総合支援資金
③総合支援資金延長
※借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。そのほかの世
帯員の課税状況は問いません。
死亡や失踪宣告、自己破産等の償還中も償還困難な状況があれば、
全部又は一部の償還を免除できる場合があります。
令和４年度住民税が非課税となれば免除
令和５年度住民税非課税 延長貸付金
令和6年度住民税非課税 総合支援資金再貸付
こちらが免除対象となる。
厚生労働省
償還免除を受けるための手続きはどのようにすればよい？
償還免除を受けるための手続き
対象者は市役所や区役所で世帯の住民票と課税証明書を取得
2022年8月31日まで郵送する。