物価高騰緊急支援給付金について
物価高騰緊急支援給付金は、福岡市が令和6年度の経済対策の一部として提供している制度です。この給付金は、所得水準や世帯構成に応じて支給されます。
令和6年度「2024年」福岡 物価高騰緊急支援給付金
定額減税
物価高の影響を受けた国民の負担を軽減するため、1人当たり4万円（個人市県民税1万円、所得税3万円）の定額減税が実施されます。
合計所得金額1,805万円以下の納税者本人と同一生計配偶者、扶養親族2人、計4人世帯の場合、定額減税による控除額は以下のようになります。
所得税からの控除額
納税者本人3万円＋同一生計配偶者と扶養親族（3人×3万円）=12万円
住民税からの控除額
納税者本人1万円＋同一生計配偶者と扶養親族（3人×1万円）=4万円
この世帯の減税額は、合計16万円になります。
調整給付
減税しきれないと見込まれる納税義務者については、調整給付の支給を行います。
物価高騰緊急支援給付金
令和6年度に新たに個人市県民税非課税等になった世帯に、1世帯あたり10万円（こども加算1人あたり5万円）を支給します。
対象者
令和6年度福岡 物価高騰緊急支援給付金
| 対象者 | 詳細 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 令和5年度の住民税が非課税である世帯が対象となります。 |
| 家計急変世帯 | 予期せず家計が急変したことで、令和4年1月～12月の収入が激減し住民税非課税相当の収入となった世帯が対象となります。 |
| 令和6年分所得税または令和6年度個人住民税所得割が課税されている納税義務者 | 定額減税しきれない（減税額が余る）と見込まれる方が対象となります。 |
１世帯あたり
10万円給付
こども加算
子育て世帯には
子ども（18歳以下）
１人あたり
5万円を加算
申請方法
※令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給の対象であった世帯等は対象外です。
7月月中旬に、市から物価高騰緊急支援給付金の確認書が届きます
（確認書(見本)は準備中）
給付時期令和6年8月から
令和6年度福岡 物価高騰緊急支援給付金
対象制度の確認
制度別届く時期・書類の一覧表
制度 届く時期・書類
①
定額減税
６月中に、市または勤務先事業所から個人市県民税の通知書が届きます
（通知書(見本)※一部、定額減税の対象外の方もおられます。
②
調整給付
7月中旬に、市から調整給付の確認書が届きます
（確認書(見本)は準備中）
③ 物価高騰緊急支援
給付金
（準備中） 7月中旬に、市から物価高騰緊急支援給付金の確認書が届きます
（確認書(見本)は準備中）※物価高騰緊急支援給付金の対象であっても、令和6年1月2日以降に転入した世帯員がいる等の理由で確認書が届かないことがあります。物価高騰緊急支援給付金の対象はフローチャートで確認してください。
令和６年度物価高騰緊急支援給付金対象確認フローチャート
